ポリオ後症候群による障害の認定基準は下記のとおりです。

イメージとしては、1級は行動の範囲がベッドまわりに限られている場合、2級は1人でも外出が難しい場合、３級は労働はできるが軽いものに限られている場合と考えてください。ただし、これは、あくまでも目安であって、実際に一人で外出可能であっても2級に認定される場合もあります。　

平成18年2月以前は、ポリオ後症候群の障害年金請求は、20歳前障害による障害基礎年金によるものでした。例えば、長年就労し厚生年金を納めていた方が、ポリオ後症候群となった場合に、ポリオ後症候群による初診日による障害厚生年金の請求は不可能であり、幼少期のポリオ罹患時を初診日として障害基礎年金を請求せざるをえませんでした。金額的に不利な障害年金を受給することになっていたわけです。

平成18年2月17日通達により、その取扱いが変更になりました。

現在は、ポリオ罹患後のポリオ後症候群の初診日まで両下肢に軽度の障害を残しながらも、その障害の状態は安定し、特に治療することも無く、厚生年金の被保険者として健常人と変わりない生活をしてきたことを、公的年金制度上のいわゆる社会的治癒として認める扱いとなっています。具体的には、以下の① ～ ④ の全ての要件を満たした場合は、国民年金及び厚生年金保険の障害認定上、ポリオ後症候群ポストポリオとして取り扱うこととされています。

① 新たな筋力低下及び異常な筋の易疲労性があること
② ポリオの既往歴があり、少なくとも一肢にポリオによる弛緩性運動麻痺が残存していること
③ ポリオ回復後ポストポリオを発症するまでに、症状の安定していた期間（おおむね１０年以上）があること
④ ①の主たる原因が、他の疾患ではないこと

障害年金請求のうえでは、「ポリオに起因する疾病」としてとらえるのではなく、「別疾病」としてとらえて、初診日については、ポストポリオについて初めて病院を受診した日とする取扱いとなります。

なお、ポリオ後症候群が疑われる場合は必ず神経内科等ポリオ後症候群の専門医により診断が行われるよう留意することとされています。

障害年金において、初診日の確定は重要な意味を持ちます。ポリオ後症候群と診断されることにより、初診日が変わることもあり、それにより受給できなかった障害年金がもらえる可能性も出てきます。しかし、現状は、診察を受けられる病院が少なかったり、初診日が随分前であることによる証明が困難であったり、年金請求手続きが複雑になるケースが殆どです。私の場合は？と悩みの方は、一度専門家の意見を聞いてみれば良いと思います。

障害年金申請サポート（三重県津市）　脇　美由紀