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精神の障害があります。どのような状態であれば障害年金がもらえるのでしょうか?

精神の障害の障害認定基準に基づく障害の程度の認定については、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に定められています。

その中で、精神の障害の「現在の病状・状態」について、認定医が専門的な判断をする際に考慮すべき要素として、下記のようなものがあります。

  • 認定の対象となる複数の精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断されます。
  • ひきこもりについては、精神障害の病状の影響により、継続して日常生活に制限が生じている場合は、それが考慮されます。
  • 統合失調症については、療養及び症状の経過(発病時からの状況、最近1年程度の症状の変動状況)や予後の見通しが考慮されます。
  • 統合失調症については、妄想・幻覚などの異常体験や、自閉・感情の平板化・意欲の減退などの陰性症状(残遺状態)の有無が考慮されます。
  • 陰性症状(残遺状態)が長期間持続し、自己管理能力や社会的役割遂行能力に著しい制限が認められれば、1級または2級の可能性が検討されます。

​ 精神の障害による障害年金の請求に関しては、上記の項目をひとつひとつ整理することが大切です。

精神の障害の障害年金の請求は、「現在の病状・状態」が数字として表現されないため、どのようにすれば上手く伝わるのかを熟慮した上で、慎重に請求を行う必要があります。

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病気やケガで働けなくなったときに使える制度について。障害年金を含め、主に「お金」に関することについて執筆しています。          

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