障害年金制度の基本を知ろう

「私は障害年金がもらえるのだろうか」このように悩んでいる人は多くいます。

障害年金制度は、障害を負ったとき、国から支給される所得保障です。

ただ、「ある病気だと診断された」とか「手が少し動きにくい」というだけでは支給されるものではありません。

国が定める３つの要件を満たす必要があります。

①初診日の要件

②保険料納付の要件

③障害状態の要件

まずは、この３要件を理解しましょう。

①初診日の要件

現在の障害の原因となる傷病について、初めて病院にかかった日を「初診日」という言い方をするのですが、その初診日に、年金制度に加入していることが要件となります。自営や主婦の方なら国民年金に加入していますし、会社員や公務員は厚生年金に加入していますので、要件を満たします。例外的に、20歳未満の人は、年金制度に加入していませんが、要件を満たすことになっています。生まれつきの障害なども含まれます。一方で、70歳を過ぎて初めて病院にかかったという場合などは、年金制度に加入していないので、障害年金を受給することはできません。

②保険料納付の要件

初診日までの保険料納付をきちんと行っているかということです。例えば、国民年金には20歳から加入しますが、25歳の時の初診日の場合、20歳から25歳までの間に、保険料を納めていたかが確認されます。

③障害状態の要件

障害状態が国の定める基準に該当するかということです。傷病ごとに細かい基準が決まっています。例えば「足に障害があり、杖を使っているのですが、障害年金はもらえますか」というご質問も多いのですが、国の基準には「杖を使っていれば障害年金を支給する」というような基準は存在しません。足の可動域や筋力など、詳細に基準が決まっているので、それを見極めてからでないと、障害年金が受給できるのか判断ができないのです。

初診日とは  「障害の原因になった病気やけがについて 、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」 ということになっていますが、次のような場合はその日が初診日となります 。

先天的な疾病の例：先天性股関節脱臼、先天性心疾患、網膜色素変性症、ポリオ等

医療機関で初診証明を取ることができないときは、次のような参考資料がないかを探してください。

受診状況等証明書がとれない場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を記入します。そして、その次にかかった病院で受診状況等証明書を記載していただきます。

受診状況等証明書が添付できない申立書を添付したとしても、上記のような初診日を証明できる資料がなければ、「初診日が確認できないため不支給」となる場合が多くあります。

証明する資料がない場合には「第三者証明」といって、第三者の証言を参考資料とする取り扱いもできます。

障害年金の請求を行う際に初診日の証明ができず「第三者証明」が必要になるケースがあります。これは20歳前に発病した場合に利用できるものでしたが、平成27年10月1日から年齢に関係なく適用されることとなっています。 

平成23年12月に出された通達により、２０歳前に初診日のある障害基礎年金については、複数の第三者申立（証言）により、例外はあるものの、初診の証明とみなすことができることとされていました。

平成27年10月からは、共済年金と厚生年金が一元化されたことで、20歳以降の初診日についても適用されています。なぜなら、一元化前の共済には「受診状況等証明書」の提出の必要がなく、本人申立だけでも認めていたからです。

20歳前の初診日の場合には第三者証明だけで認められる可能性はありますが、20歳以降の初診日の場合には、第三者証明だけでは認められず、他の参考資料が必要となっています。この点に注意が必要です。

平成27年９月２８日に厚生労働省年金局事業管理課長名で「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通知が出されています。通知を熟知し利用するには専門的知識が必要ですが、ご興味のある方は下記文書をご覧ください。

令和8年4月1目前に初診日があるときには 、初診日の前日において 、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ、保険料納付要件を満たしたことになります。（初診日が 6 5 歳前にある場合に限ります） 

※ 初診日が平成 3年 4月30日までにある傷病については、初診日の属する月における直近 の基準月 （ 1月・ 4 月・ 7 月・10 月） の前月と読替える。

保険料納付要件を満たしていないときは、障害基礎年金も障害厚生年金も請求することができません。いま一度考えてほしいのは、本当にその「初診日」で合っているかということです。体調が悪くて、もっと前に病院にかかったことがなかったか。社会的治癒という状態になかったか、などを検討する必要があります。