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※本ページに記載している症状等の説明は、障害年金の請求に必要となる一般的な事項をまとめたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。記載内容は参考情報としてご利用いただき、実際の症状や診断については、必ず医療機関などの専門機関にご相談ください。
ある朝、片方の目だけ景色がかすんで見える。数か月後には足先がしびれ、階段で足がもつれる。そして気がつくと、何事もなかったかのように症状が消えている――。多発性硬化症(MS:Multiple Sclerosis)は、このように「現れては消える」症状のために、周囲からも、ときには本人からも理解されにくい病気です。けれども、症状が落ち着いて見える時期にも、病気は静かに生活をむしばんでいることがあります。そして、その「見えにくさ」こそが、障害年金の請求においても大きな壁となります。この壁を越える鍵は、実はとても身近なところにあります。
私たちの脳や脊髄、視神経といった中枢神経の神経線維は、「髄鞘(ずいしょう)」またはミエリンと呼ばれる膜で覆われています。髄鞘は電線の被覆のようなもので、神経の信号を速く正確に伝える働きを担っています。
多発性硬化症は、本来体を守るはずの免疫が誤って髄鞘を攻撃してしまう自己免疫疾患の一つと考えられています。髄鞘が壊れる現象を「脱髄(だつずい)」と呼び、被覆が傷ついた電線のように信号が途切れたり遅れたりすることで、さまざまな症状が現れます。脱髄した部分は硬く変化して「プラーク(病巣)」となり、これが中枢神経のあちこちに多発することが病名の由来です。なお、多発性硬化症は国の指定難病の一つです。
多発性硬化症の大きな特徴は、病変ができる場所によって症状がまったく異なる点にあります。
視神経に病変ができると、視力の低下や視野の欠けが生じる「視神経炎」が起こることがあり、初期症状として比較的多いとされます。脳幹部では、眼を動かす神経の障害による「複視」(物が二重に見える)や、顔の感覚・運動の麻痺、飲み込みにくさ(嚥下障害)、しゃべりにくさ(構音障害)が出る場合があります。
小脳が障害されると、体のバランスが崩れて酔ったようなふらつき歩行になったり、手がふるえたりする「小脳失調」がみられます。大脳の病変では手足の感覚障害や運動障害のほか、記憶力や注意力などの認知機能に影響が及ぶこともあります。脊髄に病変ができた場合には、胸やお腹の帯状のしびれ、手足の麻痺、排尿・排便の障害(膀胱直腸障害)につながることがあります。
さらに見落とされやすいのが、外からは見えない症状です。強い疲労感(易疲労性)、体温が上がると一時的に症状が悪化する「ウートフ現象」、首を前に曲げたときに背中から手足へ電気が走るような「レルミット徴候」などが知られています。これらは検査数値に表れにくく、本人が言葉にしなければ周囲には伝わりません。
経過による分類では、症状が出る「再発」と落ち着く「寛解」を繰り返す「再発寛解型」が、日本人の患者さんの大部分を占めるとされます。そのおよそ半数は、発病から15~20年ほどで、再発によらず障害が徐々に進む「二次性進行型」へ移行するという報告があります。このほか、はじめから少しずつ進行する「一次性進行型」もあります。
治療面では、急性期のステロイドパルス療法や、再発予防・進行抑制を目的とした疾患修飾薬(DMD)が進歩してきました。それでも、再発のたびに後遺症が少しずつ積み重なり、日常生活や仕事に支障が出るケースは少なくありません。そして、症状に「良い日」と「悪い日」の波があることが、診察室では伝わりにくいという問題を生みます。この「波」をどう伝えるかが、後ほどご紹介する事例で大きな意味を持ちます。
多発性硬化症は、症状が現れた部位によって審査の基準が変わります。手足の麻痺や歩行障害であれば「肢体の障害」、視力や視野の障害であれば「眼の障害」、認知機能の低下があれば「精神の障害」というように、障害の種類ごとに認定基準が定められています。
上肢と下肢など広い範囲に障害が及ぶ場合は、障害認定基準の「第4 肢体の機能の障害」で認定します。各等級の状態は次のとおりです。
1級は「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」、2級は「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」、3級(障害厚生年金のみ)は「労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」です。
認定基準には具体例も示されています。1級は「一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの」や「四肢の機能に相当程度の障害を残すもの」、2級は「一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」や「四肢に機能障害を残すもの」、3級は「一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの」などです。
イメージとしては、1級は活動の範囲がほぼベッドの周辺に限られる状態、2級は一人での外出が難しい状態、3級は働けても軽い仕事に限られる状態と考えるとわかりやすいでしょう。ただし、これはあくまで目安です。一人で外出できる方が2級に認定される例もあります。
肢体の機能の障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性(手先の器用さ)、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から総合的に判断します。
評価の対象となる日常生活動作は、手指では「つまむ」「握る」「タオルを絞る」「ひもを結ぶ」、上肢では「さじで食事をする」「顔を洗う」「用便の処置をする」「上衣の着脱」、下肢では「片足で立つ」「歩く(屋内・屋外)」「立ち上がる」「階段を上る・下りる」です。
ここで注目したいのが「耐久性」と「速さ」です。多発性硬化症の方の中には、短い距離なら歩けても、少し歩くと疲労で足が上がらなくなる方が少なくありません。「一度はできる」と「繰り返しできる」は違います。診察室での数分間の動作だけでは見えないこの差を、きちんと審査に伝えることが大切です。
視神経炎の後遺症で視力や視野に障害が残った場合は、「眼の障害」の基準で審査します。令和4年1月1日の改正により、視力は「良い方の眼の視力」で判断する方式に変わり、視野障害はゴールドマン型視野計または自動視野計の測定結果で認定することになりました。
肢体と眼など複数の障害がある場合は「併合認定」が行われます。それぞれ単独では等級に届かなくても、併せて評価することで上位等級に認定される可能性があります。認知機能の低下は精神の障害として評価する場合もあり、多発性硬化症では「どの障害を、どの診断書で請求するか」の見極めが重要です。
多発性硬化症で障害年金を請求するには、病気の特性を踏まえた準備が欠かせません。申請により年金を受給するために押さえておきたい3つのポイントを順にご説明します。
初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。初診日によって、加入していた年金制度(国民年金か厚生年金か)、保険料納付要件を満たしているか、障害認定日(原則として初診日から1年6か月後)がいつになるかが決まります。起点は「発病した日」ではなく「初診日」である点に注意してください。
多発性硬化症では、初期症状が目のかすみや手足のしびれなど他の病気と区別しにくく、まず眼科や整形外科を受診し、数年後に神経内科で診断が確定するケースがよくあります。障害年金制度では、病名が確定していなくても、関連する症状で初めて受診した日が初診日です。つまり、多発性硬化症と診断された日ではなく、最初に眼科を受診した日が初診日となる可能性があるのです。
初診日の証明には、原則として初診の医療機関が作成する「受診状況等証明書」が必要です。カルテの保存期間(原則5年)を過ぎて廃棄されているなど、これが取得できない場合には、2番目、3番目に受診した医療機関の受診状況等証明書に初診時の経過が書かれていないかを確認します。あわせて、診察券や領収書、健康保険の受診履歴、お薬手帳などで客観的に証明する方法もあります。
肢体の障害で請求する場合は「肢体の障害用(様式第120号の3)」の診断書を使います。令和4年4月1日改正の障害認定基準では、関節可動域だけでなく筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活動作の状態から総合的に認定すると定めています。多発性硬化症による麻痺では、関節自体は動いても筋力や協調運動が低下していることが多いため、可動域の数値だけでなく、筋力の評価や日常生活動作の欄が実態に合っているかを確認してください。
日常生活動作の欄は、「一人でうまくできる」「一人でできてもやや不自由」「一人でできるが非常に不自由」「一人で全くできない」の4段階で評価します。杖や装具、車いすなどの補助用具を使っている場合は、その記載があるかも確認しましょう。また認定基準では、認定時期以後おおむね1年以内に状態の変動が明らかに予測されるときは、その予測される状態を勘案して認定するとしています。再発や進行の見通しが予後欄に書かれているかもポイントです。
眼の障害で請求する場合は「眼の障害用(様式第120号の1)」を使います。視野は、ゴールドマン型視野計と自動視野計のどちらか一方の結果で認定し、両者を混在させることはできません。視野検査の結果(視野図)は診断書に添付します。
診断書と並んで重要なのが「病歴・就労状況等申立書」です。発病から現在までの経過、受診状況、日常生活や仕事の状況を請求者自身が記載する書類で、診断書だけでは読み取れない生活の実態を伝える大切な資料になります。
多発性硬化症の場合は、再発した時期とその症状、寛解期にも残った後遺症、受診していなかった期間の様子を時系列で丁寧に書くことが大切です。調子の良い日だけでなく、疲労で動けない日がどのくらいあるのか、家事や身の回りのことでどんな援助を受けているのかを具体的に記載しましょう。働いている方は、勤務時間の短縮や業務内容の変更、在宅勤務など、職場で受けている配慮も書き添えてください。
症状に波がある病気だからこそ、請求のタイミングも重要です。障害認定日に一定の障害の状態にあった場合は「認定日請求」により、さかのぼって受給できる可能性があります(時効により遡及は最大5年分まで)。障害認定日には軽症だった場合でも、その後に悪化すれば「事後重症請求」が可能です。
実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容の一部を変更した事例をご紹介します。
会社員のAさんは30代前半、右目のかすみを感じて眼科を受診し、視神経炎と診断されました。治療で一度は改善しましたが、2年後に両足のしびれとふらつきが現れ、神経内科で多発性硬化症と診断されます。その後も再発を繰り返し、両下肢の筋力低下と右手の巧緻性の低下が残り、外出には杖が欠かせなくなりました。
初診日は神経内科ではなく、最初に眼科を受診した日です。当時は厚生年金に加入していたため、障害厚生年金の対象となります。ところが、眼科のカルテはすでに廃棄されていました。そこで2番目に受診した神経内科の受診状況等証明書を取得したところ、「〇年〇月、△△眼科にて視神経炎の診断」と紹介状の内容が記載されていたのです。これに眼科の診察券を添え、初診日を客観的に証明できました。
もう一つの課題は、Aさんが会社の配慮を受けながら短時間勤務を続けていたことでした。Aさん自身も「働いている自分が年金を受け取れるはずがない」と思い込んでいました。しかし、Aさんには数年前から続けていたものがありました。主治医に勧められて書き始めた「症状日誌」です。そこには、出勤した翌日はほぼ一日横になっていること、夏場は体温の上昇で足が動かなくなり家族に支えられて帰宅したこと、ボタンを留められず夫に手伝ってもらう朝のことが、何年分も綴られていました。
診察室で、Aさんはいつも「調子の良い日の自分」を話していたのです。この日誌を主治医に見ていただいたうえで診断書を作成していただき、申立書にも職場での配慮の内容と、仕事を続けるために生活のほとんどを犠牲にしている実態を丁寧に記載しました。結果は障害厚生年金2級。「見えない症状」を言葉にして積み重ねた日々が、Aさんの暮らしを支える力に変わった瞬間でした。
Bさんは19歳の大学生のとき、足のしびれで整形外科を受診し、その後の精密検査で多発性硬化症と診断されました。20歳前に初診日があるときには、保険料納付要件は問われません。ただし、20歳前に初診日がある障害基礎年金には、本人の所得による支給制限がある点に注意が必要です。
20歳の時点では症状が軽く、障害認定日での受給は難しい状態でした。しかし30代に入って二次性進行型へ移行し、歩行障害が進んで屋外では車いすを使うようになります。そこで事後重症請求を行い、障害基礎年金2級に認定されました。「もっと早く制度を知っていれば」というBさんの言葉は、症状が悪化した時点で速やかに請求することの大切さを物語っています。
二つの事例に共通するのは、多発性硬化症が「時間とともに姿を変える病気」だということです。初診日は思いがけず昔の別の診療科にあることがあり、障害の状態は数年単位で変わります。そして、診察室では見えない日常の困難をどれだけ具体的に伝えられるかが、実態を審査に反映させる大きな鍵になります。働いているから、まだ歩けるからとあきらめる前に、一度ご自身の状況を整理してみてください。
多発性硬化症のように再発と寛解を繰り返し、初診日の特定が難しい疾患では、専門家のサポートが特に重要となります。専門家は、初診日を証明する資料の探し方から、肢体・眼・精神のどの診断書で請求するかの判断まで、医学的所見だけでなく日常生活の困難さや症状の波を含めた総合的な状態を審査に反映させるためのサポートを提供します。不安や疑問を抱えながら一人で申請するよりも、専門家のサポートを受けることで精神的な負担も軽減され、より確実な申請が可能になるでしょう。初めての申請はもちろん、状態変化時にも専門家への相談をおすすめします。
この記事は、三重県津市で障害年金申請サポートを行っている脇美由紀が執筆しました。障害年金の制度や申請方法は変更されることがあります。最新の情報については、お近くの年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。

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