目次

• 障害の状態
• 障害年金を請求するときの基準
• 日常生活における動作と身体機能の関連
• 障害が複数あるとき
• 障害年金請求時の注意点
• 障害認定日のポイント
• 障害年金を受給した事例

障害の状態

パーキンソン病は、脳内の神経伝達物質であるドーパミンが少しずつ減っていくことで起こる、進行性の神経の病気です。多くは40歳代から50歳代以降に発症し、日本ではおよそ人口1,000人に1人、全体で10万人以上の患者さんがいると推定されています。

症状は身体の片側から始まり、時間をかけて反対側や全身へ広がっていくのが特徴です。代表的な運動症状には、次のようなものがあります。

• じっとしているときに手や足がふるえる（安静時振戦）
• 動作がゆっくりになる、表情が乏しくなる、声に抑揚がなくなる
• 関節がこわばり、動かすと引っかかるような感じがある（歯車様固縮）
• 前かがみの姿勢で小刻みに歩く、歩くときに手を振らない
• 歩き始めや方向転換で足が出なくなる（すくみ足）、身体が一方に傾く
• 字が小さくなる（小字症）

運動症状以外にも、便秘、立ちくらみ（起立性低血圧）、頻尿、発汗の増加、よだれ、手足のむくみといった自律神経の症状や、不眠などの睡眠障害、気分の落ち込み・意欲の低下・幻覚・認知機能の低下といった精神の症状を伴うことがあります。身体の痛みを訴える方も少なくありません。

治療の中心は薬による症状のコントロールです。ただし、病気が進むと薬の効いている時間（オン）が短くなり、効かない時間（オフ）に急に動けなくなるという変動（ウェアリング・オフ現象）が現れます。この「一日の中で状態が大きく変わる」という点が、パーキンソン病で障害年金を考えるうえで最も重要なポイントになります。

障害年金を請求するときの基準

パーキンソン病は、手足の動きにくさが中心となるため、主に「肢体の障害」として請求します。ただし、薬の影響や病気の進行によって精神症状を伴う場合もあり、どの部分にどの程度の障害が出ているのかを見極めたうえで、請求の組み立てを考える必要があります。

パーキンソン病のように身体全体に広く症状が及ぶ場合は、次のような「身体の機能の障害」の基準に照らして判断されます。

ここでいう「日常生活が著しい制限を受ける」とは、寝たきりの状態を指すものではありません。着替えや入浴、食事、外出といった動作が、時間をかければできる・誰かの助けがあればできる、という程度でも該当し得ます。

より詳しい認定の考え方は、こちらのページで解説しています。

▶ 肢体の障害の認定基準はこちら

日常生活における動作と身体機能の関連

障害年金の審査で最も重視されるのは、診断書の裏面に記載される「日常生活における動作の障害の程度」です。次のような動作について、一人でできるのか、できるが非常に不自由なのか、一人では全くできないのか、といった区分で医師が評価します。

手指の機能

• つまむ（新聞紙が引き抜けない程度）
• 握る（丸めた週刊誌が引き抜けない程度）
• タオルを絞る（水をきれる程度）
• ひもを結ぶ

上肢の機能

• さじで食事をする
• 顔を洗う（顔に手のひらをつける）
• 用便の処置をする（ズボンの前に手をやる／尻に手をやる）
• 上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ／ワイシャツを着てボタンをとめる）

下肢の機能

• 片足で立つ
• 歩く（屋内／屋外）
• 立ち上がる
• 階段を上る／階段を下りる

体幹・脊柱の機能

• ズボンの着脱（どのような姿勢でもよい）
• 靴下をはく（どのような姿勢でもよい）
• 座る（正座、横座り、あぐら、脚投げ出しなどの姿勢を持続する）
• 深くおじぎ（最敬礼）をする

パーキンソン病の場合、これらの動作が「できる日」と「できない日」、あるいは「できる時間帯」と「できない時間帯」に分かれることが珍しくありません。診断書はある一時点の状態を切り取って書かれがちですので、調子の良いときだけを見て記載されると、実際の生活の不自由さが反映されないまま審査に進んでしまいます。

また、杖や歩行器、手すりを使っている場合、その事実が診断書に書かれているかどうかも重要です。補助具を使ってようやくできている動作を「できる」と評価されてしまうと、実態より軽い等級になってしまうことがあります。診断書を受け取ったら、記載内容とご自身の生活の実感が合っているかを必ず確認してください。

障害が複数あるとき

障害年金には、2つ以上の障害があるときに、それらを合わせて等級を判断する「併合認定」というしくみがあります。

パーキンソン病では、手足の動きにくさだけでなく、意欲の低下や幻覚、認知機能の低下といった精神の症状を伴うことがあります。同じ一つの病気が原因であっても、肢体の障害と精神の障害のように障害の種類が異なる場合には、それぞれ別の診断書で認定を受け、併せて等級を判断してもらえることがあります。

また、パーキンソン病とは別の原因による障害（たとえば糖尿病による合併症、心疾患、転倒による骨折後の機能障害など）がある場合にも、それぞれについて診断書を用意して併合認定を求めることになります。

どの診断書を、何枚用意するのがよいかは、症状の出方によって変わります。複数の症状でお困りの場合は、書類の準備を始める前に一度ご相談ください。

障害年金請求時の注意点

1．オンとオフの両方の状態を伝える

これがパーキンソン病特有の、最も大きなポイントです。薬が効いてオン・オフがしっかり管理できている間は、日常生活の制限が小さいため審査の対象になりにくいのが実情です。しかし、薬を飲んでもオンの時間が短くなってきた、効きにムラが出てきた、という段階になると、障害年金の対象となり得ます。

ここで注意が必要なのは、審査ではオフの状態だけでなく、オンの状態も確認されるということです。当事務所でサポートしたケースでも、診断書にオフのときの状態を丁寧に書いていただいたところ、請求から4か月ほど経ってから日本年金機構より「オンの状態での記載をお願いします」という照会状が届いたことがありました。

そのため、診断書には次の3点が揃っていることが望まれます。

• オフのときに、どの動作がどこまでできないのか
• オンのときでも、どのような不自由が残っているのか
• 一日のうちオンの時間がどのくらいの長さなのか（短くなってきているのか）

「薬が効いているときは動ける」という一面だけが伝わってしまうと、実際には一日の大半を動けずに過ごしていても、軽く判断されるおそれがあります。

2．一見すると障害がなさそうに見えることがある

診察の時間帯がたまたま薬の効いているタイミングだと、診察室では普通に歩けてしまうことがあります。医師は限られた診察時間の中で患者さんを診ていますので、ご自宅での様子や動けない時間帯の状況は、ご本人やご家族が具体的に伝えなければ伝わりません。「朝食後の1時間は身体が動かず、トイレに間に合わないことがある」「夕方以降は一人で立ち上がれない」というように、時間帯と具体的な場面をメモにして医師にお渡しすると、診断書に反映されやすくなります。

3．働いていても対象になる場合がある

就労していることだけを理由に、障害年金が受けられないわけではありません。実際に、退職を考えながら勤務を続けている段階で2級が認定されたケースもあります。職場でどのような配慮を受けているのか、勤務時間や業務内容がどれだけ制限されているのかを、病歴・就労状況等申立書で具体的に説明することが大切です。

4．初診日が古いことが多い

パーキンソン病は進行がゆるやかなため、「肩こりがひどくて整体に通っていた」「手のふるえが気になって近所の内科にかかった」といった時点が初診日となり、診断が確定した日とは何年もずれることがあります。初診日の証明（受診状況等証明書）は、その医療機関にカルテが残っていなければ取得できません。カルテの保存期間には限りがありますので、請求を考え始めた時点で、早めに証明書を取り寄せておくことをおすすめします。

5．パーキンソン症候群との違いを確認する

症状が似ていても、進行性核上性麻痺、多系統萎縮症、大脳皮質基底核変性症、薬剤性パーキンソニズムなど、パーキンソン病とは異なる病気（パーキンソン症候群）と診断されている場合があります。傷病名が変わると、初診日の取扱いや請求の組み立てが変わることがありますので、診断書に記載される傷病名は必ず確認してください。

6．病歴・就労状況等申立書を丁寧に書く

発病から現在までの経過を、時期ごとに区切って具体的に記載します。「いつごろから何ができなくなったか」「転倒は何回あったか」「家族の助けがどの場面で必要か」といった生活の実態が、診断書の内容を裏づける材料になります。この書類の作成に悩んで請求が先延ばしになってしまう方も多いのが現状です。

障害認定日のポイント

障害年金を請求できるのは、原則として「初診日から1年6か月を経過した日（障害認定日）」以降です。パーキンソン病には、人工透析や人工弁のような認定日の特例はありませんので、この原則どおりの取扱いになります。

そのうえで、パーキンソン病では次の点に注意が必要です。

• 認定日当時はまだ症状が軽いことが多い……初診から1年6か月の時点では薬がよく効いていて、日常生活にほとんど支障がなかったというケースが大半です。この場合は、現在の状態で請求する「事後重症請求」を選ぶことになります。事後重症請求では請求した月の翌月分からしか年金が支給されませんので、症状が進んで生活に支障が出てきたら、できるだけ早く請求することが大切です。
• 過去にさかのぼれる場合もある……初診日がかなり古く、認定日の時点ですでに歩行や着替えに支障が出ていた場合は、当時の診断書が取得できれば、さかのぼって（最大5年分）受給できる可能性があります。当時の通院先にカルテが残っているかどうかがカギになります。
• 若年性パーキンソン病の場合……20歳より前に初診日がある方は、20歳到達日（誕生日の前日）と初診日から1年6か月を経過した日のいずれか遅い日が障害認定日となります。この場合は障害基礎年金の請求となり、本人の所得による支給制限があります。

障害年金を受給した事例

※本事例は、プライバシー保護のため一部の設定を変更して紹介しています。

事例1：パーキンソン病（50代男性）

• 傷病名：パーキンソン病
• 状況：10年ほど前から肩こりがひどく、整体院やマッサージに通うことを繰り返していました。あるとき病院にかかったところパーキンソン病と診断されましたが、当初は薬でコントロールでき、仕事も続けられていました。次第に薬が効きにくくなり、電車を降りるときに人にぶつかる、椅子に座っていられないといった支障が出るようになり、通勤も難しくなって退職を考える時期に障害年金の請求を決意されました。
• 障害の状態：薬の効かない時間が長くなり、歩き出すと止まれない、立ち座りが不安定になるなど、仕事と生活の両方に支障が出ていました。
• 結果（等級）：障害厚生年金2級
• 請求方法：事後重症請求。主治医にはオフの状態と、オンの時間が非常に短くなっていることを記載していただきました。請求から4か月後に日本年金機構から「オンの状態での記載を」との照会状が届いたため、あらためて主治医にオンのときの日常生活の様子を丁寧に説明し、追加で記載していただきました。結果が出たのは請求から7か月後で、時間はかかりましたが2級が認定されました。

事例2：パーキンソン病（50代女性）

• 傷病名：パーキンソン病
• 状況：10年以上前にパーキンソン病と診断され、服薬を続けてきましたが、次第に薬でのコントロールが難しくなってきました。
• 障害の状態：薬が効いていないときは、歩く、立つ、座るといったあらゆる場面で支障が出ていました。杖は使用していませんでした。
• 結果（等級）：障害厚生年金2級
• 請求方法：事後重症請求。当初から2級の認定を目指して書類を準備しました。主治医には診断書記載のポイントをあらかじめご説明し、状況が確実に伝わる書類を整えることができました。

杖を使っていない方でも認定されているとおり、補助具の有無だけで結果が決まるわけではありません。日常生活の実態がどれだけ正確に書類へ反映されているかが分かれ目になります。

三重県障害年金申請サポート（社労士事務所ウィル）

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